全社員が仕事と家庭生活の両立ができる働きやすい環境づくりのため、また、女性が職業生活において十分に能力を発揮して活躍できる環境を整備するために、以下の通り行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年12月1日~平成33年11月30日までの3年間

2.内 容

目 標 1

産休・育休等の各制度の周知を図り、育児休業から不安なく職場復帰出来る様な支援策の実施。(平成30年12月1日~)

<対 策>

● 産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除等、利用できそうな制度を一覧にまとめたパンフレットなどの作成をし、情報提供を行う。
● 産休・育休取得者に対し休業前後に研修等を実施し、スムーズに職場復帰出来るよう支援する。


目 標 2

仕事と家庭を両立できる柔軟な勤務形態を拡充する。(平成30年12月1日~)

<対 策>

● 既存の制度の見直しをし、拡充を検討する。
● ICT(情報通信技術)を活用し、在宅勤務(自宅利用型テレワーク)を推進・定着する。


目 標 3

妊娠中や産休・育休復帰後及び子育て中の者に相談窓口を設置し、復帰後の各々にあった働き方をプランニングし復帰しやすい環境作りを行うと共にメンターを設置し継続的な支援に取り組む。(平成30年12月1日~)

<対 策>

● 育児休暇経験者が、仕事と育児との両立について気軽に相談できる環境を用意し、これから産休を控える女性労働者に対して職場復帰を支援する。
● 職場復帰後も相談に応じ継続的に支援していく。


目 標 4

非正社員のキャリアアップによる正社員への転換を図るため、キャリアアップに向けた研修を実施し、その受講率を男女ともに80%以上にする。(平成30年12月1日~)

<対 策>

● 毎年度概ね8時間以上の教育訓練の機会をすべての非正規社員に提供する。
● 入職時・職能別・階層別の種別で入職から3年目以降まで段階的かつ体系的な教育訓練計画を策定し、実施し、改善し、継続的なキャリアアップを行う。